遺産はいくらもらったかが重要

相続

遺産に関しては、近年遺せないという方や遺さないという方が増えていて、被相続人と相続人という関係をそもそも考えていない方が多いです。
高齢者が多い昨今、実際に亡くなった際に相続しないというパターンはとても多くなってきています。
その背景としては、やはり維持費がかかるのはもちろん、コストや費用に関しても大きくなってしまうことの方が多いからです。
少しの遺産であれば、相続手続きや相続申請だけで、相当な手間となります。
「それなら相続放棄しても良いかな」と思ってしまうことが多々あるのです。
ただ、相続には基礎控除というのが用意されているので、それを超えない限りは相続税なども発生しません。
そのため、基礎控除内で対応できそうな場合は、相続した方が得をすることも多いです。

日本では、相続税というのは「いくらもらったか」というのを基準にしています。
被相続人が遺した遺産が1億円分あったとして、残された家族が4人いたとしたら、どのようになってくるのでしょうか。
まず、配偶者と子供3人それぞれに分配される形で遺されることになります。
つまり、その際に基礎控除内であった場合は、相続税も発生しません。
基礎控除の金額としては、3,000万円までとなっています。
また、相続人それぞれに1人当たり600万円までの控除が認められています。
さらには、配偶者は特別控除という形で、より子供たちよりも少ない負担で済むのです。
このように、遺産はいくらもらったかによって、相続税なども決まってきます。
だからこそ、被相続人が亡くなった際には、相続人で遺産分割協議をすることが必要となるのです。

借金やローンがあった場合は相続放棄という手も考えて良いですが、普通の相続の場合は基礎控除内で対応できることも多いので、相続した方が良いかもしれません。
ただ、住宅や土地などに関しては金額も大きくなりがちなので、そこは注意が必要です。
もちろん、その手の知識に関してはもったいないという方も多いので、そういう場合は専門家に相談することをおすすめします。
専門家であれば最適な道を選択してくれるのはもちろん、それぞれが損をしないように色々な手引きをしてくれます。
特に相続税などに関しては税理士などが頼りになるので、ぜひ活用してみてください。
税理士に関しては、節税に関してもサポートしてくれるのでとても頼りになります。
ぜひ、上手に使ってみてはいかがでしょうか。