遺産分割の対象になる財産

遺産相続をすることが決まったら、まず相続人と相続財産を明確にし、その後遺産分割をしてそれぞれの相続人が相続登記を行うという流れになります。
相続人の決め方は基本的に遺言書の有無で流れが決まりますから、被相続人となる人が亡くなったら遺言書の有無を確認してください。

遺言書が残されている場合はそれを弁護士に開封してもらい、裁判所で検認して問題ないと判断されれば有効なものとなりますので、そこに記載されている内容に沿って相続を進めていきます。
有効な遺言書がある場合は法定相続分よりもそちらが優先されますし、遺産分割協議をする必要はありません。

遺言書が残されていない場合は遺産分割協議をするか法定相続分で決めることになりますが、一般的には相続人が集まって遺産分割協議を開き、遺産分割します。
その際に注意して欲しいのが遺産分割協議の開始は被相続人が亡くなってから3カ月以内に開始しなければならないこと、そして遺産分割協議書の作成は10カ月以内になっているという点です。
これは相続登記や相続税の申告期限が10カ月以内になっているからで、この期限を過ぎてしまうとペナルティが発生してしまうことがあります。

そして遺産分割の対象となる財産についても知っておく必要があり、これはプラスの財産とマイナスの財産があります。
まずプラスの財産とはマンションやビル、アパート、オフィスなどの建物や農地や山林、宅地といった土地や借地権といった不動産や関連した権利、自動車やバイク、骨とう品、株式、有価証券など非常に幅広い種類があります。
これはすべて覚えるのは難しいと思いますので、対象となる財産をリスト化して残された財産の中から対象になるものを探していったほうがいいかもしれません。
そしてマイナスの財産ですが、これは借金や未払い金といった言わば払うべきお金を払っていないまま被相続人が亡くなったときに発生するものですから、こちらも必ず確認しておきましょう。